有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ75,536百万円増加し、2,818,345百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加等により、100,503百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券及び長期貸付金の減少等により、24,967百万円減少しました。
当連結会計年度の負債は、社債が減少したものの、借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ17,825百万円増加し、1,984,150百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、第三者割当増資により資本金や資本剰余金が増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度に比べ57,711百万円増加し、834,194百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の賃貸収益の増加や、住宅分譲及びホテル収益が好調に推移したことにより、当連結会計年度の営業収益は前期比+6.5%の411,124百万円、営業利益は、同+16.2%の97,987百万円、経常利益は、同+16.1%の91,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同+5.1%の53,059百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 賃貸
当連結会計年度においては、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の賃貸収益の増加により、当事業の営業収益は255,938百万円と前連結会計年度と比べ19,404百万円増収となり、営業利益は、8,995百万円増の48,582百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉
(単位:百万円)
| 摘要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 賃貸管理事業収益(注)1 | 156,302 | 167,524 |
| 運営受託事業収益 | 29,333 | 30,708 |
| 請負工事事業収益(注)2 | 19,886 | 24,473 |
| 地域冷暖房事業・電気供給事業収益(注)3 | 11,762 | 11,866 |
| その他事業収益 | 19,249 | 21,366 |
| 合計 | 236,534 | 255,938 |
(注)1 貸付面積及び貸付戸数
| 摘要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (オフィス・店舗) | ||
| 貸付面積 | ||
| 所有面積 | 724,816.96㎡ | 722,131.52㎡ |
| 転貸面積 | 245,050.50㎡ | 257,563.31㎡ |
| 計 | 969,867.46㎡ | 979,694.83㎡ |
| (住宅) | ||
| 貸付戸数 | ||
| 所有戸数 | 1,900戸 | 1,861戸 |
| 転貸戸数 | 462戸 | 454戸 |
| 計 | 2,362戸 | 2,315戸 |
(注)2 請負工事件数
| 摘要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 受注件数 | 805件 | 830件 |
| 完成件数 | 790件 | 831件 |
(注)3 地域冷暖房・電気供給先
| 摘要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| オフィスビル | 19棟 | 19棟 |
| 住宅 | 7棟 | 8棟 |
| ホテル | 3棟 | 3棟 |
| 地下鉄 | 2駅舎 | 2駅舎 |
| その他 | 2棟 | 2棟 |
b. 分譲
当連結会計年度においては、ビル売却の増加や住宅分譲により、当事業の営業収益は81,937百万円と前連結会計年度と比べ3,705百万円増収となり、営業利益は、9,943百万円増の56,158百万円となりました。
c. 施設営業
当連結会計年度においては、ホテルが高水準の稼働率を維持したことや客室平均単価が上昇したことから、当事業の営業収益は54,690百万円と前連結会計年度と比べ3,584百万円増収となり、営業利益は1,614百万円増の8,193百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉
(単位:百万円)
| 摘要 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| ホテル事業収益 | 41,550 | 44,352 |
| 会員制クラブ事業収益 | 7,129 | 7,806 |
| ゴルフ事業収益 | 2,426 | 2,531 |
| 合計 | 51,106 | 54,690 |
d. 海外
当連結会計年度においては、円安元高の為替の影響から、当事業の営業収益は28,000百万円と前連結会計年度に比べ1,158百万円増収となりましたが、中華人民共和国の不動産不況及び経済の停滞の長期化などから、営業利益は3,289百万円減の4,228百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益、有形及び無形固定資産の取得、第三者割当増資、長期借入金の増加等により、278,269百万円(前連結会計年度比+73,314百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、124,513百万円の収入(前連結会計年度比△44,379百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、80,223百万円の支出(前連結会計年度比+59,313百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資、長期借入金の増加、社債の償還及び配当金の支払等により、27,418百万円の収入(前連結会計年度比+106,322百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」のオフィス、住宅の入居が進んだことから、収益に大きく貢献しました。また、多くの商業施設の売上が過去最高を更新したほか、ホテル事業の客室平均単価も上昇し、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、感染症の動向、気象変動等による自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進及びエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビルや分譲住宅の売却を実行しています。また、訪日外国人の増加等により、ホテルの収益が増加しました。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の賃貸収益が増加したことにより増収増益となりました。
分譲
分譲は、ビル売却の増加や住宅分譲が好調に推移したことにより増収増益となりました。
施設営業
施設営業は、ホテルが高水準の稼働率を維持したことや客室平均単価の上昇により増収増益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」のオフィスの稼働率は市況より高い水準を維持したことや円安元高の影響により増収となりましたが、中華人民共和国の不動産不況及び経済の停滞の長期化などから、減益となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。