半期報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間は、住宅分譲予定戸数が少なかったことやテナント入居工事等の一過性の収益が減少したことなどにより、営業収益は前年同期比△3.0%の132,531百万円となりました。また、同様の理由から、営業利益は、同△6.2%の35,986百万円、経常利益は、同△5.5%の34,539百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同△16.6%の21,500百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働を維持しましたが、テナント入居工事等の一過性の収益の減少により、当セグメントの営業収益は75,139百万円と前中間連結会計期間に比べ2,097百万円減収となり、営業利益は1,492百万円減の18,251百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1)	54,904	55,006
運営受託事業収益	10,131	8,366
請負工事事業収益(注2)	5,070	3,820
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)	2,713	3,058
その他事業収益	4,417	4,886
計	77,236	75,139

※2019年3月期より、一部のサブセグメントの内容を変更しております。
これにより、前中間連結会計期間の数値を修正しております。
(注1)貸付面積及び貸付戸数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積	545,826.53㎡	528,496.05㎡
転貸面積	198,356.26㎡	203,792.61㎡
計	744,182.79㎡	732,288.66㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数	1,455戸	1,401戸
転貸戸数	527戸	534戸
計	1,982戸	1,935戸

(注2)請負工事件数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
受注件数	442件	470件
完成件数	433件	460件

(注3)地域冷暖房・電気供給先

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
オフィスビル	10棟	11棟
住宅	5棟	5棟
ホテル	2棟	2棟
地下鉄	1駅舎	1駅舎
その他	2棟	2棟

b. 分譲
当中間連結会計期間においては、住宅分譲予定戸数が少なかったことにより、当セグメントの営業収益は34,189百万円と前中間連結会計期間と比べ1,445百万円減収となり、営業利益は81百万円減の19,543百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」が高稼働を維持したことにより、当セグメントの営業収益は14,795百万円と前中間連結会計期間に比べ1,144百万円増収となり、営業利益は410百万円増の1,035百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
ホテル事業収益	9,973	11,054
会員制クラブ事業収益	2,699	2,788
ゴルフ事業収益	978	951
計	13,651	14,795

d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持したことにより、当セグメントの営業収益は13,724百万円と前中間連結会計期間に比べ331百万円増収となり、営業利益は909百万円増の4,975百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ20,521百万円増加し、2,007,502百万円となりました。
流動資産は、販売用不動産の売却などにより、20,491百万円減少しました。
固定資産は、「(仮称)虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」などの再開発事業への投資等から、41,012百万円増加しました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金や社債の増加等により、前連結会計年度に比べ26,369百万円増加し、1,514,524百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上しましたが、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ5,847百万円減少し、492,977百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、374,053百万円(前連結会計年度比△12,538百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、48,236百万円の収入(前年同期比△7,139百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、60,841百万円の支出(前年同期比△15,106百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、長期借入金や社債の増加等により、500百万円の収入(前年同期比+13,699百万円)となりました。
④生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	(自 平成29年4月1日		(自 平成30年4月1日
	至 平成29年9月30日)		至 平成30年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
森ヒルズリート投資法人	13,736	10.0	28,063	21.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間末における資産・負債並びに中間連結会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、高稼働・高単価を維持したオフィス・住宅等の賃貸事業が好調に推移しましたが、前年同期と比較して住宅分譲予定戸数が減少したことやテナントの入居工事等の一過性の収益が減少したことなどから営業収益は減収となりました。また、同様の理由から、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働を維持しましたが、テナント入居工事等の一過性の収益が減少したことなどから減収減益となりました。
分譲
分譲は、住宅分譲戸数の減少により減収減益となりました。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」が高稼働・高単価を維持したことから増収増益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」が高稼働で推移したことから増収増益となりました。