半期報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設が休館する等の影響があった一方で、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、物件売却の増加や「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」の新規稼働により、営業収益は前年同期比△1.4%の118,613百万円、営業利益は、同△1.4%の30,080百万円とほぼ横這い、経常利益は、同+8.8%の29,681百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同+6.3%の19,131百万円と増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したことに加えて、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」の新規稼働により、当セグメントの営業収益は79,138百万円と前中間連結会計期間に比べ1,952百万円増収となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設の休館などから2,910百万円減の16,579百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1)	55,476	51,043
運営受託事業収益	9,008	15,896
請負工事事業収益(注2)	3,251	7,529
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)	3,053	2,908
その他事業収益	6,395	1,759
計	77,185	79,138

(注1)貸付面積及び貸付戸数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積	522,188.87㎡	564,684.69㎡
転貸面積	206,673.72㎡	218,814.28㎡
計	728,862.59㎡	783,498.97㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数	1,381戸	1,168戸
転貸戸数	540戸	480戸
計	1,921戸	1,648戸

(注2)請負工事件数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
受注件数	491件	366件
完成件数	501件	376件

(注3)地域冷暖房・電気供給先

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
オフィスビル	11棟	12棟
住宅	5棟	5棟
ホテル	2棟	2棟
地下鉄	1駅舎	1駅舎
その他	2棟	2棟

b. 分譲
当中間連結会計期間においては、不動産売却の増加により、当セグメントの営業収益は27,287百万円と前中間連結会計期間と比べ8,765百万円増収となり、営業利益は8,295百万円増の19,590百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設を休館したことなどから、当セグメントの営業収益は4,889百万円と前中間連結会計期間に比べ10,075百万円減収となり、営業損益は4,601百万円減の3,426百万円の営業損失となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
ホテル事業収益	11,231	2,479
会員制クラブ事業収益	2,774	1,724
ゴルフ事業収益	959	685
計	14,965	4,889

d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」は高稼働を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により当セグメントの営業収益は11,009百万円と前中間連結会計期間に比べ1,283百万円減収となり、営業利益は695百万円減の3,820百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ9,885百万円増加し、2,210,263百万円となりました。
流動資産は、物件売却により現預金が増加したことなどから、912百万円増加しました。
固定資産は、青海T特定目的会社や青海S1特定目的会社の新規連結などから、8,972百万円増加しました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ5,433百万円増加し、1,671,227百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度に比べ4,451百万円増加し、539,035百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、355,859百万円(前連結会計年度比△9,931百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、38,647百万円の収入(前年同期比△4,714百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、27,665百万円の支出(前年同期比+8,412百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還により、△21,283百万円の支出(前年同期比△60,583百万円)となりました。
④生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間末における資産・負債並びに中間連結会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が新規に稼働したことや物件売却の収入が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による一部施設の休館等の影響を受けたことにより営業収益及び営業利益は前年同期と比較してほぼ横這いになりました。経常利益は営業外収支が改善したことなどから増益となりました。また、同様の理由から親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の動向、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が新規に稼働したこと、再開発プロジェクトの進捗に伴う受託収入が増加したことなどから増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症による一部施設の休館等の影響により減益となりました。
分譲
分譲は、物件売却収入の増加により増収増益となりました。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」などの施設が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどから減収減益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持しましたが、ホテルおよび展望台等の施設が新型コロナウイルス感染症による一部施設の休館等の影響を受けたことなどから減収減益となりました。