半期報告書-第64期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が収益に貢献したほか、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持しましたが、前年同期に比べて不動産売却を抑えたことから、営業収益は前年同期比△8.8%の108,189百万円、営業利益は、同△27.5%の21,796百万円、経常利益は、同△25.6%の22,093百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同△28.7%の13,649百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、再開発プロジェクトの進捗に伴う受託収入が減少したことなどから、当セグメントの営業収益は75,958百万円と前中間連結会計期間に比べ3,179百万円減収となりましたが、営業利益はオフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」の収益貢献により、1,050百万円増の17,629百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1)	51,043	56,466
運営受託事業収益	15,896	10,952
請負工事事業収益(注2)	7,529	3,254
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)	2,908	2,883
その他事業収益	1,759	2,401
計	79,138	75,958

(注1)貸付面積及び貸付戸数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積	564,684.69㎡	556,395.64㎡
転貸面積	218,814.28㎡	218,611.06㎡
計	783,498.97㎡	775,006.70㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数	1,168戸	1,144戸
転貸戸数	480戸	482戸
計	1,648戸	1,626戸

(注2)請負工事件数

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
受注件数	366件	370件
完成件数	376件	347件

(注3)地域冷暖房・電気供給先

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
オフィスビル	12棟	12棟
住宅	5棟	5棟
ホテル	2棟	2棟
地下鉄	1駅舎	1駅舎
その他	2棟	2棟

b. 分譲
当中間連結会計期間においては、不動産売却を抑えたことから、当セグメントの営業収益は14,695百万円と前中間連結会計期間と比べ12,591百万円減収となり、営業利益は10,943百万円減の8,647百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ホテル事業の稼働率が改善したことから、当セグメントの営業収益は8,047百万円と前中間連結会計期間に比べ3,157百万円増収となり、営業損益は1,082百万円増益の2,343百万円の営業損失となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
ホテル事業収益	2,479	5,361
会員制クラブ事業収益	1,724	1,688
ゴルフ事業収益	685	997
計	4,889	8,047

d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持したほか、円安元高による為替の影響から、当セグメントの営業収益は12,782百万円と前中間連結会計期間に比べ1,772百万円増収となり、営業利益は550百万円増の4,370百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14,266百万円減少し、2,266,728百万円となりました。
流動資産は、有価証券の減少により、6,604百万円減少しました。
固定資産は、有形固定資産で計上していた不動産を棚卸資産へ振り替えたことなどにより、7,661百万円減少しました。
当中間連結会計期間の負債は、社債の償還などにより、前連結会計年度に比べ19,470百万円減少し、1,692,081百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度に比べ5,204百万円増加し、574,647百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、315,602百万円(前連結会計年度比△26,596百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、26,670百万円の収入(前年同期比△11,977百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、28,110百万円の支出(前年同期比△445百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還により、25,632百万円の支出(前年同期比△4,349百万円)となりました。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
⑤生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が収益に貢献したほか、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持しましたが、前年同期に比べて不動産売却を抑えたことから、営業収益及び営業利益は減収減益となりました。また、同様の理由から経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の動向、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進およびエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を実行しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、緊急事態宣言が長期化したことから、商業施設やホテルを中心に業績に一定の影響が生じており、今後の状況は引き続き注視する必要があります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が収益に貢献した一方、再開発プロジェクトの進捗に伴う受託収入が減少したことなどから減収増益となりました。
分譲
分譲は、前年同期に比べて不動産売却を抑えたことから減収減益となりました。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」などの施設が新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、稼働率が前年同期比で上昇したことなどから増収増益となりました。
海外
海外は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持し、ホテルおよび展望台等の施設の稼働率が前年同期比で上昇したほか、円安人民元高の為替の影響などから増収増益となりました。