- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、
展望台事業、フォーラム事業等
2023/12/18 10:39- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
有形固定資産
賃貸事業における設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
2023/12/18 10:39- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
2023/12/18 10:39- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 退職給付費用 | 191 | 324 |
| 減価償却費 | 1,562 | 1,511 |
| 租税公課 | 2,081 | 1,881 |
- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産は8百万円増加、有形固定資産は3,542百万円増加、無形固定資産は76百万円増加、投資その他の資産は2,645百万円減少、固定負債は300百万円増加、利益剰余金は681百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業原価は84百万円増加、販売費及び一般管理費は355百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ270百万円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は270百万円増加し、減価償却費は270百万円減少しております。
前連結会計年度の1株当たり純資産額は2,724.83円、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は787.49円増加しております。
2023/12/18 10:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/18 10:39 - #7 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 至 2022年9月30日) | 至 2023年9月30日) |
| 賃貸事業 | | |
| 賃貸管理事業収益 | 59,130 | 63,415 |
| 運営受託事業収益 | 12,371 | 13,079 |
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント情報は「賃貸事業」のセグメント利益が84百万円減少「調整額」のセグメント利益が355百万円増加、並びに「賃貸事業」セグメント資産が3,408百万円増加「分譲事業」セグメント資産が8百万円増加「調整額」のセグメント資産が2,744百万円減少しております。
2023/12/18 10:39- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 賃貸 | 1,409 | ( 91) |
| 分譲 | 34 | ( -) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の安定稼働から増収となりましたが、新規プロジェクト竣工による開業費用の発生から減益となりました。
分譲
2023/12/18 10:39- #11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2023/12/18 10:39- #12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により
2023/12/18 10:39- #13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1)賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)分譲事業
2023/12/18 10:39
