半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	303,626	303,626	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	12,470	12,470	-
(3) 有価証券	25,083	25,083	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	20,723	20,723	-
資産計	361,904	361,904	-
(1) 支払手形及び営業未払金	18,177	18,177	-
(2) 短期借入金	-	-	-
(3) 社債	142,000	143,106	1,106
(4) 長期借入金	1,046,170	1,049,011	2,841
負債計	1,206,347	1,210,295	3,947
デリバティブ取引(*)	(1,527)	(1,527)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	297,452	297,452	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	11,440	11,440	-
(3) 有価証券	50,083	50,083	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	19,419	19,419	-
資産計	378,395	378,395	-
(1) 支払手形及び営業未払金	19,314	19,314	-
(2) 短期借入金	70	70	-
(3) 社債	142,000	143,239	1,239
(4) 長期借入金	1,042,600	1,044,684	2,083
負債計	1,203,985	1,207,308	3,322
デリバティブ取引(*)	(1,432)	(1,432)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる
元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
①非上場株式等(*1)	14,207	14,220
②エクイティ出資(*2)	40,543	40,924
③受入敷金保証金(*2)	72,681	75,815

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資及び受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。