有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 16:32
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主に銀行借入を中心に行っており、一時的な余資等については、比較的安全性や流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制を構築しております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金105,309105,309-
(2)受取手形及び営業未収入金29,61629,616-
(3)有価証券6,0006,000-
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券9100
②その他有価証券12,09012,090-
資産計153,026153,0260
(1)支払手形及び営業未払金10,50210,502-
(2)短期借入金713713-
(3) 社債123,000124,0771,077
(4) 長期借入金620,893627,9297,035
負債計755,108763,2218,113
デリバティブ取引(*1)(93)(93)-

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金157,049157,049-
(2)受取手形及び営業未収入金30,16430,164-
(3)有価証券2,5552,555-
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券9100
②その他有価証券15,59115,591-
資産計205,371205,3720
(1)支払手形及び営業未払金23,29823,298-
(2) 短期借入金---
(3) 社債123,000124,6681,668
(4) 長期借入金860,133865,6975,563
負債計1,006,4321,013,6647,232
デリバティブ取引(*1)(140)(140)-

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
①非上場株式等(*1)1,1951,941
②エクイティ出資(*2)60,49245,879
③受入敷金保証金(*2)56,12269,358

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資および受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金105,129---
受取手形及び営業未収入金29,616---
有価証券6,000---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等-10--
合計140,74510--

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金156,897---
受取手形及び営業未収入金30,164---
有価証券2,555---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等-10--
合計189,61810--

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金713-----
社債30,00031,00010,00035,00013,0004,000
長期借入金102,200120,708157,874121,28670,85847,965
合計132,913151,708167,874156,28683,85851,965

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金------
社債31,00010,00035,00013,0004,00030,000
長期借入金129,108167,309134,45187,88384,983256,397
合計160,108177,309169,451100,88388,983286,397