森ビル

棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/28 10:40

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
分譲事業	50,218	67,884
施設営業事業	17,151	25,928
海外事業	28,343	26,475

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/28 10:40

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
分譲	34	( 1)
施設営業	1,287	( 402)
海外	498	( -)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

2023/06/28 10:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
施設営業資産その他	茨城県那珂市	建物及び構築物等	7

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において、上記資産グループの解体撤去を決定したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/28 10:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当不動産業界においては、オフィス賃貸市場は、リモートワークの普及により、オフィスを縮小する動きが一部に見られましたが、「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会い、リレーション構築」など、オフィスに集まることの必要性や重要性が改めて認識され、空室率はほぼ横這いの動きとなりました。高級賃貸住宅市場は、外国人の入国制限の緩和などにより、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は過去最高の水準で推移しており、稼働賃料単価についても引き続き、上昇基調で推移しました。商業施設やホテル事業においては、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、下半期に入ると感染状況が落ち着き、訪日外国人の増加、行動制限緩和による人の移動範囲の拡大等により、回復基調で推移しました。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。

2023/06/28 10:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

施設営業
施設営業は、行動制限の緩和や訪日外国人の増加により、下半期以降、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」の稼働率が急速に改善したことから増収増益となりました。
海外

2023/06/28 10:40

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズ」や「虎ノ門ヒルズステーションタワー」への投資を中心に合計250,210百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
分譲	-
施設営業	178
海外	23

2023/06/28 10:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2023/06/28 10:40