支払手形及び営業未払金
連結
- 2008年3月31日
- 80億100万
- 2009年3月31日 -5.91%
- 75億2800万
- 2010年3月31日 -2.35%
- 73億5100万
- 2011年3月31日 -21.86%
- 57億4400万
- 2012年3月31日 +15.6%
- 66億4000万
- 2013年3月31日 +58.16%
- 105億200万
- 2014年3月31日 +121.84%
- 232億9800万
- 2015年3月31日 -28.8%
- 165億8900万
- 2016年3月31日 -0.43%
- 165億1700万
- 2017年3月31日 +10.05%
- 181億7700万
- 2018年3月31日 +8.28%
- 196億8200万
- 2019年3月31日 -52.75%
- 92億9900万
- 2020年3月31日 +15.58%
- 107億4800万
- 2021年3月31日 -5.15%
- 101億9500万
- 2022年3月31日 +15.24%
- 117億4900万
- 2023年3月31日 +31.07%
- 154億
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。2023/06/28 10:40
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。