支払手形及び営業未払金

【期間】

連結

2008年3月31日
80億100万
2009年3月31日 -5.91%
75億2800万
2010年3月31日 -2.35%
73億5100万
2011年3月31日 -21.86%
57億4400万
2012年3月31日 +15.6%
66億4000万
2013年3月31日 +58.16%
105億200万
2014年3月31日 +121.84%
232億9800万
2015年3月31日 -28.8%
165億8900万
2016年3月31日 -0.43%
165億1700万
2017年3月31日 +10.05%
181億7700万
2018年3月31日 +8.28%
196億8200万
2019年3月31日 -52.75%
92億9900万
2020年3月31日 +15.58%
107億4800万
2021年3月31日 -5.15%
101億9500万
2022年3月31日 +15.24%
117億4900万
2023年3月31日 +31.07%
154億

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2023/06/28 10:40