①賃貸管理事業
当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORI LIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE(連結子会社)、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ(連結子会社)や森ヒルズリート投資法人(持分法適用関連会社)は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ」「麻布台ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。
②運営受託事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/06/25 10:43

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益	134,141	156,302
運営受託事業収益	29,641	29,333

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸	1,371	( 112)
分譲	33	( 1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

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#8 沿革

2【沿革】
当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年6月2日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。
当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産その他	東京都港区他	土地	6

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、資産グループの著しい市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済環境においては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策や世界情勢の変化により海外経済や金融資本市場への影響を注視する必要があります。
オフィス賃貸市場においては、オフィスの新規供給も限定的な中、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直しによるオフィス需要拡大が継続し、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2025年3月末には3.86%と、賃料反転の目安となる5%をかなり下回る水準まで低下しました。昨秋の当社調査にて、今後の企業成長を見据えたオフィス拡張事例の増加や、新規賃借理由の上位に立地やビルグレード改善が挙がる様子が見られましたが、そのような都心の良質なオフィスへの需要拡大を背景に、足元ではオフィスマーケットの活況が続いております。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、六本木ヒルズ・表参道ヒルズの年間売上が昨年に続き過去最高を更新しました。また虎ノ門ヒルズにおいては、昨年、ステーションタワーが開業し、森タワー等の既存施設との回遊効果により収益が増加しました。麻布台ヒルズにおいては、ラグジュアリー店舗が牽引し、売上は当初目標を上回る状況で推移しております。ホテル事業においては、新たに開業したホテルが通期稼働したことや、訪日外国人の増加により好調に推移しております。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸
賃貸は、既存のオフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズステーションタワー」の通期稼働や、「六本木ヒルズ」、「表参道ヒルズ」の商業施設の収益が過去最高を更新したことにより増収増益となりました。
分譲

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」や「グラスロック」への投資を中心に合計89,577百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
賃貸	87,965
分譲	-

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(中華人民共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産賃貸の市況変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があるものの、現時点においては当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるような事象は想定しておりません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)分譲事業

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