森ビルの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 131億9300万
- 2014年9月30日 +7.69%
- 142億800万
- 2015年9月30日 +17.81%
- 167億3800万
- 2016年9月30日 -5.41%
- 158億3200万
- 2017年9月30日 +24.7%
- 197億4300万
- 2018年9月30日 -7.56%
- 182億5100万
- 2019年9月30日 +6.79%
- 194億9000万
- 2020年9月30日 -14.94%
- 165億7900万
- 2021年9月30日 +6.33%
- 176億2900万
- 2022年9月30日 +0.24%
- 176億7100万
- 2023年9月30日 -6.33%
- 165億5300万
- 2024年9月30日 +15.68%
- 191億4800万
- 2025年9月30日 +24.51%
- 238億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。2025/12/15 10:41
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、
展望台事業、フォーラム事業等 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/12/15 10:41
賃貸事業における設備であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 賃貸事業2025/12/15 10:41
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/12/15 10:41 - #5 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2025/12/15 10:41
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日) 賃貸事業 賃貸管理事業収益 75,601 80,732 運営受託事業収益 14,374 14,786
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025/12/15 10:41
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 賃貸 1,415 ( 109) 分譲 34 ( 1)
2.臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 賃貸2025/12/15 10:41
賃貸は、既存のオフィス、住宅が高稼働・高単価を維持したことに加え、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の稼働が進捗したことにより増収増益となりました。
分譲 - #8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/12/15 10:41
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 - #9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき2025/12/15 10:41
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により - #10 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)賃貸事業2025/12/15 10:41
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)分譲事業