固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/06/25 10:43

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
施設営業事業	34,275	51,106
海外事業	29,294	26,842
合計	366,751	392,714

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/25 10:43

#6 報告セグメントの概要（連結）

「施設営業」ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

2025/06/25 10:43

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
施設営業	1,928	( 495)
海外	521	( -)
全社(共通)	206	( 6)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

2025/06/25 10:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境においては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策や世界情勢の変化により海外経済や金融資本市場への影響を注視する必要があります。
オフィス賃貸市場においては、オフィスの新規供給も限定的な中、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直しによるオフィス需要拡大が継続し、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2025年3月末には3.86%と、賃料反転の目安となる5%をかなり下回る水準まで低下しました。昨秋の当社調査にて、今後の企業成長を見据えたオフィス拡張事例の増加や、新規賃借理由の上位に立地やビルグレード改善が挙がる様子が見られましたが、そのような都心の良質なオフィスへの需要拡大を背景に、足元ではオフィスマーケットの活況が続いております。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、六本木ヒルズ・表参道ヒルズの年間売上が昨年に続き過去最高を更新しました。また虎ノ門ヒルズにおいては、昨年、ステーションタワーが開業し、森タワー等の既存施設との回遊効果により収益が増加しました。麻布台ヒルズにおいては、ラグジュアリー店舗が牽引し、売上は当初目標を上回る状況で推移しております。ホテル事業においては、新たに開業したホテルが通期稼働したことや、訪日外国人の増加により好調に推移しております。

2025/06/25 10:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、感染症の動向、気象変動等による自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。

2025/06/25 10:43

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」や「グラスロック」への投資を中心に合計89,577百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
施設営業	371
海外	292
小計	88,629

2025/06/25 10:43

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(中華人民共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2025/06/25 10:43