森ビルの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/12/15 10:41

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/12/15 10:41

#3 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、PT. Mori Ist Developmentを連結の範囲に含めたことに伴い、以下の設備が増加しております。
・海外

2025/12/15 10:41

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
施設営業事業	23,123	25,192
海外事業	13,399	12,979
合計	211,902	233,689

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/12/15 10:41

#5 報告セグメントの概要（連結）

「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

2025/12/15 10:41

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
施設営業	2,109	( 368)
海外	583	( -)
全社(共通)	205	( 7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

2025/12/15 10:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当中間連結会計期間は、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の稼働が進捗し賃貸収益が増加したことや、「麻布台ヒルズ」の住宅分譲、またホテル事業が高稼働を維持したことやADRが上昇したことにより増収増益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。

2025/12/15 10:41