外部顧客への売上高 - 施設営業

【期間】

連結

2013年9月30日
94億7300万
2014年9月30日 +15.92%
109億8100万
2015年9月30日 +21.94%
133億9000万
2016年9月30日 -5.77%
126億1700万
2017年9月30日 +3.13%
130億1200万
2018年9月30日 +7.83%
140億3100万
2019年9月30日 +0.98%
141億6800万
2020年9月30日 -70.65%
41億5900万
2021年9月30日 +75.91%
73億1600万
2022年9月30日 +40.95%
103億1200万
2023年9月30日 +36.25%
140億5000万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2023/12/18 10:39
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2023/12/18 10:39
#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
前中間連結会計期間当中間連結会計期間
分譲事業50,2667,922
施設営業事業11,16415,107
海外事業13,59314,598
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/12/18 10:39
#4 従業員の状況（連結）
セグメントの名称従業員数(人)
分譲34( -)
施設営業1,481( 427)
海外564( -)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
2023/12/18 10:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
施設営業
施設営業は、ホテル事業の稼働率が改善したことなどから増収増益となりました。
海外
2023/12/18 10:39
#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2023/12/18 10:39