営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,933百万円には、セグメント間取引消去513百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額154,015百万円には、セグメント間取引消去△1,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,372百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額318百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響はありません。

2014/12/19 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 15:15

#4 業績等の概要

① 賃貸
当中間連結会計期間においては、前年同期の虎ノ門ヒルズの受託収益の減少により、当セグメントの営業収益は73,007百万円と前中間連結会計期間と比べ608百万円減収となりましたが、賃貸不動産の順調な稼働により、営業利益は1,015百万円増の14,208百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)

2014/12/19 15:15