#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響はありません。
2014/12/19 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2014/12/19 15:15
#3 業績等の概要: (1)業績
当中間連結会計期間の営業収益は、分譲事業において物件売却収入の増加により前年同期比+14.0%の147,261百万円となりました。営業利益、経常利益は営業収益と同様の理由から、それぞれ同+85.3%の50,575百万円、同+116.6%の46,604百万円となりました。中間純利益は、前年同期に一時的な会計上の利益を計上した反動から同△71.7%の37,704百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2014/12/19 15:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間の営業収益は、分譲事業において物件売却収入の増加により前年同期比+14.0%の147,261百万円となりました。
②営業利益、経常利益
営業利益、経常利益は、営業収益と同様の理由から、それぞれ同+85.3%の50,575百万円、同+116.6%の46,604百万円となりました。
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