#1 業績等の概要: このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、企業の業容・雇用人員の拡大などを背景とした需要が堅調に推移したことから、空室率は改善基調を維持し、賃料相場も上昇基調で推移しました。高級賃貸住宅市場においては、堅調な需要から、平成25年3月以降、3Aエリア(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は90%以上と高稼働を維持し、稼働賃料単価も緩やかに改善しました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持しましたが、為替の影響により海外事業の営業収益が減収となったことなどから、当連結会計年度の営業収益は前期比△0.2%の258,705百万円、営業利益は前期の物件売却益が大きかったことの反動により、同△14.5%の58,860百万円、経常利益も同様の理由から、同△12.6%の50,138百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は再開発事業推進に伴う一過性の費用の計上等により、同△49.6%の27,491百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/28 14:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前期の物件売却益が大きかったことの反動により、前連結会計年度に比べて9,953百万円減少し、58,860百万円(前連結会計年度比△14.5%)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、為替の変動が前期より縮小したことにより減益幅が縮小し、前連結会計年度に比べて7,248百万円減少の50,138百万円(前連結会計年度比△12.6%)となりました。
2017/06/28 14:05