半期報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,268百万円には、セグメント間取引消去△2,934百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額234,593百万円には、セグメント間取引消去△2,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,440百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額296百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する業務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。
(1)セグメント利益の調整額△8,268百万円には、セグメント間取引消去△2,934百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額234,593百万円には、セグメント間取引消去△2,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,440百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額296百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する業務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。