有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱等)及び関連会社(六本木ファーストビル㈱等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。