半期報告書-第65期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)	30,104	30,104	-
資産計	30,104	30,104	-
(1) 社債	213,950	215,234	1,284
(2) 長期借入金	1,216,982	1,226,843	9,861
(3) 受入敷金保証金	87,362	87,254	△107
負債計	1,518,295	1,529,332	11,037
デリバティブ取引(*3)	76	76	-

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	20,245
エクイティ出資	25,062

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)(*3)	30,106	30,106	-
資産計	30,106	30,106	-
(1) 社債	213,950	213,348	△601
(2) 長期借入金	1,211,624	1,208,671	△2,953
(3) 受入敷金保証金	92,242	92,079	△163
負債計	1,517,816	1,514,098	△3,718
デリバティブ取引(*4)	672	672	-

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式等	16,262
エクイティ出資(*3)	25,195

(*3) 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は6,499百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	29,077	-	-	29,077
その他	-	1,027	-	1,027
デリバティブ取引
金利関連	-	76	-	76
資産計	29,077	1,104	-	30,181

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	29,196	-	-	29,196
その他	-	909	-	909
デリバティブ取引
金利関連	-	672	-	672
資産計	29,196	1,581	-	30,778

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	215,234	-	215,234
長期借入金	-	1,226,843	-	1,226,843
受入敷金保証金	-	87,254	-	87,254
負債計	-	1,529,332	-	1,529,332

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	213,348	-	213,348
長期借入金	-	1,208,671	-	1,208,671
受入敷金保証金	-	92,079	-	92,079
負債計	-	1,514,098	-	1,514,098

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
受入敷金保証金
受入敷金保証金については、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。