有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において、上記資産グループの解体撤去を決定したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、資産グループの著しい市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 施設営業資産その他 | 茨城県那珂市 | 建物及び構築物等 | 7 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において、上記資産グループの解体撤去を決定したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸資産その他 | 東京都港区他 | 土地 | 6 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、資産グループの著しい市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。