有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した事業年度に長期前払費用に計上し5年間で均等償却をしておりましたが、当事業年度より個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。当社は、「Green&Wellness」をコンセプトとする「麻布台ヒルズレジデンス」をはじめ、今後もこれまでの東京になかった最先端の住宅をつくり、都市に住むことの新たな価値を提案していくことから、固定資産に係る控除対象外消費税等が増加することが見込まれます。そのため、固定資産に係る控除対象外消費税等については取得原価に算入し、個々の資産の耐用年数にわたって費用配分することで、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、販売用不動産は8百万円増加、有形固定資産は3,542百万円増加、無形固定資産は76百万円増加、投資その他の資産は2,645百万円減少、固定負債は300百万円増加、繰越利益剰余金は681百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、営業原価は189百万円増加、販売費及び一般管理費は769百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ579百万円増加し、当期純利益は402百万円増加しております。
前事業年度の1株当たり純資産額は2,724.83円、1株当たり当期純利益は1,684.60円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は278百万円増加しております。