有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の数値に影響を与える見積り及び予測を必要とする項目があり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び予測を行っておりますが、市況の変化等により将来の結果が異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及及び行動制限緩和により社会・経済活動の正常化が進んでおりますが、翌連結会計年度以降も一定の影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	1,608,408	1,698,871
無形固定資産	72,985	75,312
減損損失	413	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を判定しております。減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等が2期連続で赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等が該当しますが、判定の結果、減損の兆候があると認められた物件については、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の評価については、これまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、市場の賃料水準、空室率、割引率などの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産賃貸の市況変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があるものの、現時点においては当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるような事象は想定しておりません。