有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(a) 戦略
当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の提言に賛同しています。同フレームワークに基づき2025年6月に初回の情報開示を行いました。TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って、当社の戦略エリアである東京都港区における都市開発事業(国内)および地域エネルギー供給事業を対象に、事業活動が自然資本に与える依存と影響を分析し、これらに伴うリスクと機会の特定・評価を行っております。
分析・評価の前提条件
調査対象(依存・影響):バリューチェーン全体(直接操業、上流、下流)
評価・分析対象(リスク・機会):東京都港区 戦略エリアにおける都市開発事業(国内)および地域エネルギー供給事業
分析手順
1. 国際的な自然関連ツール「ENCORE」等を使用し、全事業(バリューチェーンの上流・下流を含む)を対象に、自然への依存・影響の初期スクリーニングを実施し、影響度の大きい事業を特定。
2. 初期スクリーニングの結果に基づき、自社物件が集中的に立地する東京都港区エリアを優先地域として選定し、当該エリアにおける都市開発事業(国内)および地域エネルギー供給事業を対象にLEAPアプローチを使用して自然との関わりを分析。
3. 自然への依存・影響のほか、生物多様性に関連するグローバルな動向や政策の方向性等を加味し想定される自然関連のリスク・機会を特定して重要度を評価。
4. 特定された重要なリスク・機会に対する具体的な対応策を策定。
特定したリスク・機会

リスク分類		リスク	リスク詳細	重要度 (注)1	影響が最大化する時期(注)2	対応策 (注)3
物 理 リ ス ク	急性	物件の被災リスクの増加	周囲の自然生態系の劣化、生態系サービスの低下による自然災害による被害の増加。	低	中～ 長期	1,4
	急性/ 慢性	自然配慮を欠いた都市化による生態系サービスの低下	自然配慮を欠いた都市開発の進展により、ヒートアイランドの緩和や防災機能の低下など生態系サービスが低下する。	中	短～ 中期	2
	急性/ 慢性	自然劣化による資材調達価格の増加	自然生態系の劣化により、特に自然への依存が大きい林業、鉱業生産性が低下し調達コストが増加する。	中	中期	6
移 行 リ ス ク	政策	自然関連情報開示義務化によるコスト増	自社活動やサプライチェーンにわたる自然関連のモニタリングコストが増加、特に木材や鉄骨、セメントや骨材などの建設資材は環境に与えるインパクトが大きく、トレーサビリティの向上やインパクトの監視が求められる可能性がある。	中	中期	6
	政策	緑化や生物多様性に関する規制の強化によるコスト増	緑地割合の増加、生態系の代償や復元および保全のための開発制限など、都市の開発、設計、施工、運用の各段階における制限が強化によるコストの増加。	高	短～ 中期	6
	市場	サプライチェーンにおける生産環境の変化	生物多様性の重要性が高い地域等に関連する製品へのアクセス(調達)の制限や追加コストの価格転嫁による資材価格の上昇による工事価格の上昇。	中	中期	6
	市場	市場、顧客の環境志向の変化	顧客の環境志向の高まりにより、環境負荷の低い物件へ入居する需要が高まり、調達や建築における環境配慮に関する取り組みやそれらの情報開示の要請が強まる。	中	中期	2,4,5

機会分類		機会	機会詳細	重要度 (注)1	影響が最大化する時期(注)2	対応策 (注)3
機会(ビジネスパフォーマンス)	資源効率/市場	建設資材の効率的な使用	資源効率の高い持続可能な資材の使用による自然への影響の軽減と調達リスク低減へ寄与する。	中	短～ 中期	2,6
	資源効率/市場/製品とサービス	環境共生型都市開発による物件価値やサービスの向上	良質な緑地を配する環境共生型都市開発により、気候緩和や癒し空間の提供などにより、物件市場価値や資産価値が向上し、新たな不動価値を提供できる可能性がある。	高	中期	2,3,4,5
	市場/評価資本	市場、顧客の環境志向の変化	顧客の環境志向の高まりにより、環境負荷の低い物件へ入居する需要が高まり、調達や建築における環境配慮に関する取り組みの推進により企業価値や物件価値が向上する。	中	中期	2,3,4,5
機会(ポジティブインパクト)	生態系の保護、復元、再生	地域適正な生態系に配慮した緑地の創出と管理	地域に適した緑地の設置や管理を行うことにより、地域生態系の保全やヒートアイランド緩和や炭素蓄積等の生態系サービスの向上に貢献する。	高	中期	2,4
	天然資源の持続可能な利用	環境共生型都市開発モデルの実践によるポジティブインパクト創出	実際の開発事例を示すことにより、環境配慮型の都市開発モデルのPRや認知度向上につながり、市場における環境配慮の意識向上に寄与する。また、地域生態系および文化に対する共同便益を有する都市開発へのシフトを促す。	高	短～ 中期	2,3,4
	天然資源の持続可能な利用	地域ステークホルダーとのエンゲージメント	開発過程において、プロジェクト情報を提供すると同時に、地域が抱える自然関連課題に対して地域住民、地域社会、利害関係者との早期かつ継続的な関与を行うことでエンゲージメントを高めることができる。	高	中期	6

(注) 1 重要度は高、中、低の3段階評価で分類
2 影響が最大化する時期の定義は 短期:2～3年後、中期:2030～2035年、長期:2050年
3 対応策は下表を参照
特定したリスク・機会への対応策

対応策		内容
1	物件の防災力の強化	最新のハザードマップや、物件や立地特性に基づく災害を想定した設計・最新の基準(災害の想定)に従った改修工事・防災訓練の実施
2	環境共生型(自然配慮型)都市開発の推進	地域の潜在植生をベースとした植栽・緑被ボリュームの高い立体的な緑地の整備・Well-beingに資する良質な緑地空間の創出・環境に配慮した資材の採用
3	環境認証の取得	生物多様性対応を含む緑地環境認証の取得
4	生態系に配慮した緑地管理	専門家、植栽管理会社も交えた緑地管理体制の構築・緑地管理ガイドラインの策定・適切な緑地管理の実施とモニタリング
5	自然関連情報の開示	TNFD開示・ホームページ等における自然関連の取り組みに関する情報開示
6	ステークホルダーとの対話	建設会社やサプライヤーとの定期的な情報交換やデューデリジェンスの実施・地域住民、行政との連携