有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
今後のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものと思われます。不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場において、都心部の空室率は低位であることに加え、平成29年の供給は限定的で、需要も堅調に推移していることから、引き続き市況の改善が期待されます。高級賃貸住宅市場においては、3Aエリア(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)では、堅調な需給バランスを背景に稼働率、成約賃料単価とも現在の水準を安定的に維持していくと想定されます。
このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。
「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのミッションを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、以下の課題に取り組んでまいります。
① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。
② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。
③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。
④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。
⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していくことで、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。