有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加し、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資が増加傾向を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下で、賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の拡大、また拡張移転や立地改善などを背景に都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率が低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。高級賃貸住宅市場においては、堅調な需要から3Aエリア(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%台と高稼働を維持し、稼働賃料単価も上昇傾向が続きました。
このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。
「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、以下の課題に取り組んでまいります。
① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。
② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。
③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。
④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。
⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。