(8)異常気象の発生
当社グループが貨物鉄道輸送をしている商品の一部には、第一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものもあるため、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
多岐に亘る商品を取り扱うことで、異常気象の発生による影響を最小限にするようにしてまいります。

2022/06/29 10:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日公表分。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・代理人取引に係る収益認識
連結子会社の一部商品及びサービスの販売に係る収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、主に貨物鉄道輸送による鉄道ロジスティクス事業を行っております。貨物鉄道輸送等においては、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っており、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益の認識をしています。倉庫取扱収入等におけるサービス業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
商品及び不動産の販売は、顧客との契約に基づき商品及び不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該引き渡し時点で収益を認識します。ただし、国内における出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、貨物鉄道輸送等、倉庫取扱収入等、商品の販売における取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1～2 カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。不動産の販売における取引の対価はその一部を前受金として受領しますが、残額は収益計上となる引き渡し時点で受領しております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※7 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
分譲土地建物	519百万円	918百万円
商品	20百万円	17百万円
仕掛品	23百万円	28百万円

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	380,000	380,000	非上場	当社は単元株制度を採用しておりません。
計	380,000	380,000	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 貨物鉄道輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上
輸送の旺盛な区間における商品ラインナップの充実や、より使いやすい貨物駅への進化などを通じて商品力充実によるサービスアップに取り組んでいくほか、社会情勢等を踏まえた戦略的営業の推進や鉄道強靭化と災害などによる長期寸断時の対応強化を進めています。
加えて、車両や設備の修繕・更新による事業基盤の強化とともに、安全を確保した上での車両検査周期変更などによるコスト削減を推進しています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により、同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生いたしました。原因は調査中ですが、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また、2022年4月28日には国土交通省から保安監査の結果として改善指示を受けております。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、当社の安全の定義である「安全は人命を守ること」が最重要であること、また、鉄道事業者の責務の下に輸送を行っていることを再認識し二度と同種の事故を発生させないための対策を講じ、確実に実施してまいります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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