営業収益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、2022年8月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨など自然災害の影響、新型コロナウイルス感染症や物価上昇に伴う消費低迷の影響を受けての運輸収入の伸び悩み、またウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰に起因するコスト増が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.6%増の1,876億円、営業損失は36億円(前期は営業利益14億円)、経常損失は43億円(前期は経常利益2億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は40億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2023/06/23 10:26

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,289百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,692百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/23 10:26

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識しております。

2023/06/23 10:26

#4 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業収益物品売却益	57,489百万円322百万円	57,308百万円242百万円

2023/06/23 10:26

#5 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2023/06/23 10:26