日本貨物鉄道の営業収益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
	営業収益(百万円)	100,416	207,605
	税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,061	2,413

2026/06/26 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、農産品・青果物の生育不良や食料工業品等の荷動き低調による収入の伸び悩み、雪害や大雨をはじめとした自然災害による収入影響、国際情勢の混乱や円安等を背景とした物価高騰によるコストの増嵩が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.4%増の2,076億円、営業利益は前期比19.5%増の32億円、経常利益は前期65.3%増の24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比81.9%減の12億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2026/06/26 10:30

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,739百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,831百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/26 10:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれ独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識しております。

2026/06/26 10:30

#5 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益物品売却益	61,195百万円242百万円	62,123百万円188百万円

2026/06/26 10:30

#6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2026/06/26 10:30