- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 140,495 | 186,655 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 222 | △1,793 |
(注) 当社は、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、有価証券届出書を提出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2022/06/29 10:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,968百万円、運輸業等営業費及び売上原価は2,988百万円減少し、営業利益が19百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 10:18- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、当社グループにおいては「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.4%減の1,866億円、営業利益は前期比41.2%減の14億円、経常利益は前期比80.9%減の2億円、親会社株主に帰属する当期純損失は14億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益0億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/29 10:18- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,734百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,289百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 10:18- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識しております。
2022/06/29 10:18- #6 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益物品売却益 | 57,946百万円267百万円 | 57,489百万円322百万円 |
2022/06/29 10:18- #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
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