有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	581	465
有形固定資産	315,562	329,918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、1つの資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの浸透などの社会的な構造変化、景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合及び譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりが可能になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。