減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
諸税	851百万円	878百万円
減価償却費	953百万円	1,119百万円
計	15,382百万円	15,863百万円

2024/06/27 10:16

#2 事業等のリスク

列車の運行や鉄道施設での使用で大量の電力を要することから、電気料金の引き上げにより営業費が増加する場合があります。電気料金が高騰するリスクに備え、機関車及び照明器具の消費電力の削減等に取り組んでいます。
また、設備投資や鉄道施設の維持・補修において、原材料価格及び労務費が高騰した場合、工事費の増加に伴い減価償却費及び修繕コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、新たな取引先の募集による調達価格の低減に取り組んでいます。
(20)感染症の流行・拡大に関するリスク

2024/06/27 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建設協力金	252	227
減価償却費超過額	224	244
役員退職慰労引当金	234	211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお

2024/06/27 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用は、前期比1.0%増の1,933億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の101.9%に対して、当連結会計年度は102.5%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.9%増の1,774億円となりました。これは、分譲マンション売上原価が減少したことのほか、原材料費高騰による経費増加や減価償却費の増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比3.1%増の158億円となりました。これは、主に業務委託費などが増加したことなどによるものであります。

2024/06/27 10:16