全国保証（7164）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年6月30日: 800万
2022年9月30日 ±0%: 800万
2022年12月31日 +12.5%: 900万
2023年3月31日 ±0%: 900万
2023年6月30日 +33.33%: 1200万
2023年9月30日 -25%: 900万
2023年12月31日 +133.33%: 2100万
2024年3月31日 +480.95%: 1億2200万
2024年6月30日 +1.64%: 1億2400万
2024年9月30日 +18.55%: 1億4700万
2024年12月31日 +0.68%: 1億4800万
2025年3月31日 -44.59%: 8200万
2025年9月30日 +3.66%: 8500万
2025年12月31日 +2.35%: 8700万
2026年3月31日 -48.28%: 4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/12 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の引当金	529	〃	578	〃
退職給付に係る負債	27	〃	14	〃
その他有価証券評価差額金	19	〃	15	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/12 14:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/12 14:58