有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,254	百万円	1,231	百万円
勤務費用	102	〃	98	〃
利息費用	11	〃	20	〃
数理計算上の差異の発生額	△97	〃	△129	〃
退職給付の支払額	△39	〃	△37	〃
退職給付債務の期末残高	1,231	百万円	1,184	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,141	百万円	1,193	百万円
期待運用収益	14	〃	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△23	〃	△3	〃
事業主からの拠出額	100	〃	102	〃
退職給付の支払額	△39	〃	△37	〃
年金資産の期末残高	1,193	百万円	1,269	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9	百万円	44	百万円
退職給付費用	6	〃	6	〃
退職給付の支払額	-	〃	△5	〃
企業結合による増減額	28	〃	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	44	百万円	45	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,231	百万円	1,184	百万円
年金資産	△1,193	〃	△1,269	〃
	38	百万円	△84	百万円
非積立型制度の退職給付債務	44	〃	45	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82	百万円	△38	百万円
退職給付に係る負債	82	百万円	45	百万円
退職給付に係る資産	-	〃	△84	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82	百万円	△38	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	102	百万円	98	百万円
利息費用	11	〃	20	〃
期待運用収益	△14	〃	△14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	-	〃	△14	〃
簡便法で計算した退職給付費用	6	〃	6	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	106	百万円	96	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	74	百万円	110	百万円
合計	74	百万円	110	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	74	百万円	184	百万円
合計	74	百万円	184	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率としております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.30	%	2.20	%
長期期待運用収益率	1.25	%	1.25	%

(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。