有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率としております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 〃 | 1,129 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 〃 | 124 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | - | 百万円 | 1,254 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 〃 | 1,141 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | - | 百万円 | 1,141 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △13 | 〃 | △4 | 〃 |
| 退職給付費用 | 99 | 〃 | 87 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △89 | 〃 | △93 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 〃 | 11 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △4 | 〃 | - | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,086 | 百万円 | 1,254 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,090 | 〃 | △1,141 | 〃 |
| △4 | 百万円 | 113 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 9 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △4 | 〃 | - | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4 | 百万円 | 122 | 百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 99 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 〃 | 124 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 99 | 百万円 | 212 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 一般勘定 | - | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率としております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 割引率 | - | % | 0.90 | % |
| 長期期待運用収益率 | - | % | 1.25 | % |
(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。