有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△13 〃
退職給付費用	99 〃
退職給付の支払額	△0 〃
制度への拠出額	△89 〃
退職給付に係る負債の期末残高	9百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△4 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,086百万円
年金資産	△1,090 〃
	△4百万円
非積立型制度の退職給付債務	9 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4百万円
退職給付に係る負債	9百万円
退職給付に係る資産	△4 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度99百万円
3.確定拠出制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。