有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて収受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に一括保証料として収受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式・投資信託及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社グループの経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券等についても、発行体の信用度が高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社グループにおける市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価として収受する保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)求償債権	17,268
貸倒引当金(※2)	△8,303
	8,965	8,965	-
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)
① 満期保有目的の債券	273,303	262,317	△10,985
② その他有価証券	15,743	15,743	-
(3)長期貸付金(※4)	14,720	14,616	△103
(4)長期預金	23,000	20,425	△2,574
資産計	335,732	322,068	△13,664
(1)長期借入金	30,000	30,000	-
負債計	30,000	30,000	-

(※1) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 求償債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,553
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	3,057
合計	5,610

(※4) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※5) 保証債務その他の偶発債務については、市場価格がないため、時価の注記に含めておりません。当該金融商品の残高については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)求償債権	19,880
貸倒引当金(※2)	△9,875
	10,004	10,004	-
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)
① 満期保有目的の債券	279,240	263,318	△15,921
② その他有価証券	30,444	30,444	-
③ 関連会社株式(※4)	3,277	1,912	△1,364
(3)長期貸付金(※5)	23,731	23,620	△111
(4)長期預金	28,000	23,771	△4,228
資産計	374,697	353,071	△21,626
(1)長期借入金	30,000	30,000	-
負債計	30,000	30,000	-

(※1) 「現金及び預金」「有価証券(コマーシャル・ペーパー)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 求償債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,553
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	2,747
合計	5,300

(※4) 関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※5) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※6) 保証債務その他の偶発債務については、市場価格がないため、時価の注記に含めておりません。当該金融商品の残高については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金及び預金	137,577	-	-	-
(2)求償債権(※)	-	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,720	6,080	3,250	-
社債	6,580	35,690	39,600	177,400
その他	1,200	500	1,400	-
② その他有価証券
債券	-	-	1,000	-
その他	-	-	-	2,770
(4)長期貸付金	199	4,072	10,292	87
(5)長期預金	-	5,000	-	18,000
合計	147,277	51,342	55,542	198,257

(※)求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金及び預金	72,545	-	-	-
(2)求償債権(※)	-	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,620	5,810	1,900	1,000
社債	7,490	31,300	40,200	188,300
コマーシャル・ペーパー	35,000	-	-	-
その他	-	700	1,300	-
② その他有価証券
債券	-	-	1,000	-
その他	-	-	-	2,592
(4)長期貸付金	181	4,268	19,170	54
(5)長期預金	-	10,000	-	18,000
合計	116,836	52,078	63,570	209,946

(※)求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	-	-	-	-	-	30,000

当連結会計年度(2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	-	-	-	-	-	30,000

3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,645	-	-	3,645
債券	-	954	-	954
その他	3,025	8,118	-	11,144
資産計	6,670	9,072	-	15,743

当連結会計年度(2026年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,709	-	-	6,709
債券	-	952	-	952
その他	5,314	17,468	-	22,782
資産計	12,023	18,420	-	30,444

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
求償債権	-	-	8,965	8,965
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	11,312	99	-	11,412
社債	-	247,894	-	247,894
その他	-	3,011	-	3,011
長期貸付金	-	14,616	-	14,616
長期預金	-	20,425	-	20,425
資産計	11,312	286,047	8,965	306,325
長期借入金	-	30,000	-	30,000
負債計	-	30,000	-	30,000

当連結会計年度(2026年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
求償債権	-	-	10,004	10,004
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	10,098	-	-	10,098
社債	-	251,353	-	251,353
その他	-	1,867	-	1,867
関連会社株式	1,912	-	-	1,912
長期貸付金	-	23,620	-	23,620
長期預金	-	23,771	-	23,771
資産計	12,010	300,612	10,004	322,627
長期借入金	-	30,000	-	30,000
負債計	-	30,000	-	30,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.求償債権に対する貸倒引当金」をご参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。債券、信託受益権及び私募投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づき国債はレベル1、それ以外の債券、信託受益権及び私募投資信託はレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。