有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券及び投資有価証券であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債・公債・事業債及び株式、組合出資金であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれている商品を含め、長期預金及び一部の投資有価証券は為替変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、主として保証期間満了前に一部繰上返済(内入)を行った場合に、保証継続中であるため、その都度、保証料の返戻を行わないことから生じる未返戻保証料であり、完済時に一括して返戻を行う流動性リスクに晒されているものですが、恒常的に現金及び預金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制と求償債権の早期回収と回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券及び投資有価証券等の時価を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	103,385	103,385	-
(2) 求償債権	19,478
貸倒引当金(*1)	△11,236
	8,242	8,242	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	39,161	41,500	2,339
②その他有価証券	9,391	9,391	-
(4) 長期預金	4,500	4,273	△226
資産計	164,680	166,793	2,112
(1) 未払法人税等	4,097	4,097	-
(2) 長期未払金	2,772	2,380	△392
負債計	6,869	6,477	△392
デリバティブ取引(*2)	(418)	(418)	-

(*1) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	114,670	114,670	-
(2) 求償債権	15,081
貸倒引当金(*1)	△9,143
	5,937	5,937	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	41,670	43,992	2,321
②その他有価証券	15,525	15,525	-
(4) 長期預金	6,800	6,557	△242
資産計	184,604	186,683	2,078
(1) 未払法人税等	3,951	3,951	-
(2) 長期未払金	2,974	2,542	△431
負債計	6,926	6,494	△431
デリバティブ取引(*2)	(116)	(116)	-

(*1) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は第三者評価機関による評価によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 長期未払金
長期未払金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、一部繰上返済が行われた住宅ローンに係る保証委託契約の平均残存保証期間と同等の残存期間の国債の利回りで割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
① 非上場株式(*1)	156	156
② 組合出資金(*2)	1,258	395
③ 子会社株式(*3)	9	9
合計	1,423	560

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 子会社株式については、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(4) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	103,385	-	-	-
(2) 求償債権(*)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	500	4,650	6,750	12,690
社債	1,600	1,500	8,600	500
その他	1,000	1,000	-	-
②その他有価証券
債券	-	-	-	4,800
その他	4,000	-	-	500
(4) 長期預金	-	-	-	4,500
合計	110,485	7,150	15,350	22,990

(*) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	114,670	-	-	-
(2) 求償債権(*)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	640	5,480	7,800	12,570
社債	1,800	3,500	7,400	500
その他	1,500	-	-	-
②その他有価証券
債券	-	-	-	4,500
その他	7,000	-	400	500
(4) 長期預金	-	-	2,000	4,800
合計	125,611	8,980	17,600	22,870

(*) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。