有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、金銭の信託及び投資有価証券であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
金銭の信託は、主に国内債券、外国債券、国内株式及びJ-REIT等を運用の対象としております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券及び投資有価証券等の時価を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	172,852	172,852	-
(2) 求償債権	11,481
貸倒引当金(※)	△6,355
	5,125	5,125	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	47,930	50,860	2,929
②その他有価証券	10,297	10,297	-
(4) 金銭の信託	10,058	10,058	-
(5) 長期預金	10,000	9,560	△439
資産計	256,265	258,755	2,490
(1) 未払法人税等	4,701	4,701	-
負債計	4,701	4,701	-

(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	184,518	184,518	-
(2) 求償債権	11,536
貸倒引当金(※)	△5,737
	5,799	5,799	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	70,209	72,869	2,659
②その他有価証券	6,786	6,786	-
(4) 金銭の信託	5,023	5,023	-
(5) 長期預金	15,000	14,361	△638
資産計	287,336	289,357	2,021
(1) 未払法人税等	5,679	5,679	-
負債計	5,679	5,679	-

(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式(※)	356	352
組合出資金(※)	291	291
子会社株式(※)	9	9
合計	656	652

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	172,852	-	-	-
(2) 求償債権(※)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,420	5,980	8,200	7,710
社債	400	5,700	13,140	2,000
その他	1,000	-	1,500	-
②その他有価証券
その他	2,000	1,960	400	-
(4) 金銭の信託	10,058	-	-	-
(5) 長期預金	-	-	-	10,000
合計	187,731	13,640	23,240	19,710

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	184,518	-	-	-
(2) 求償債権(※)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,420	6,180	8,200	6,090
社債	1,500	14,200	25,440	1,700
その他	2,000	500	2,000	-
②その他有価証券
その他	2,000	-	400	-
(4) 金銭の信託	5,023	-	-	-
(5) 長期預金	-	-	-	15,000
合計	196,461	20,880	36,040	22,790

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。