有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高および新規保証実行件数としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では平成29年度から平成31年度の3年度を計画期間とする中期経営計画「Best route to 2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大(長期的課題)、の3つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
① 事業規模の拡大
当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、740先を超える既存提携金融機関の当社保証の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスに加え、申込データ連携システムの提案など、当社保証の利用に当たっての付加価値向上につながる取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。
一方、増加する業務量に対応するため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。
② 企業価値の向上
当社の保証債務残高は11兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、働き方改革の推進などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
③ 事業領域の拡大(長期的課題)
当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、人口減少など当社を取り巻く長期的な外部環境を見据え、住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業についての検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。