有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化による人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には再度の消費税率変更を見込んだ需要増加や中古・リフォーム市場の拡大が予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では2014年度から2016年度の3年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。①事業規模の拡大、②リスク管理制度の高度化、③企業価値の向上、の3つの基本方針に基づき、「今までに築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用し、信用保証会社として確固たる地位を構築する」というビジョン達成に取り組んでまいります。
(1)保証事業の拡大
当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、既存の提携金融機関との取引深耕および未提携金融機関との新規契約締結の増加が不可欠であると認識しております。特に近年は住宅ローンの取扱量が多い銀行業態との提携数が増加しており、これらの機関における当社保証の利用率向上を図るため、当社ならではのきめ細やかなサービスおよび利便性の高い商品を提供し、取引深耕に努めてまいります。
また、提携金融機関や保証案件の増加に伴い、業務量および事務コストも増加することが見込まれるため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。
(2)統合リスク管理制度の活用
保証会社における業務の健全性および経営体力の適切性を確保するためには、各種リスクに対応可能なリスク管理態勢の確立が重要であると認識しております。統合リスク管理制度により、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクについて総体的なリスク計量化を行い、これらを有効に活用してリスクを制御し、収益性向上、経営資源の効率的配分、拡大する保証債務残高に対応した自己資本の充実度の評価など、安定的な経営に努めてまいります。
(3)企業価値の向上
当社の保証債務残高は9兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社として強固な財務基盤の構築、活力ある企業風土を醸成するための組織の活性化、内部統制システムの機能強化・充実に継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。