有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
営業収益は、新規提携金融機関の増加や既存提携金融機関の利用率向上により保証債務残高および新規保証実行件数が順調に増加した結果、29,507百万円(前期比9.1%増)となりました。
営業費用は、7,126百万円(前期比46.3%減)となりました。債務保証損失引当金繰入額は代位弁済が減少したことにより2,854百万円(前期比30.5%減)となり、貸倒引当金繰入額は回収が順調に進んだことにより488百万円の戻入となりました。その結果、営業利益は22,380百万円(前期比62.5%増)となりました。
営業外収益は、有価証券利息928百万円(前期比19.5%増)を計上するなど1,758百万円(前期比0.2%増)となった一方、営業外費用は、合計で23百万円(前期比24.5%増)となりました。その結果、経常利益は24,115百万円(前期比55.5%増)となりました。
税引前当期純利益は24,115百万円(前期比55.3%増)となり、法人税等9,002百万円(前期比46.5%増)を計上した結果、当期純利益は15,112百万円(前期比61.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9.3%増加し、213,970百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.6%増加し、154,727百万円となりました。これは金銭の信託が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、59,242百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3.3%増加し、153,445百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、29,660百万円となりました。これは未払金が増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、123,785百万円となりました。これは長期未払金が減少したものの、長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて28.0%増加し、60,524百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により22,803百万円増加し、投資活動により29,871百万円、財務活動により2,335百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より9,402百万円減少し、15,238百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22,803百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益24,115百万円、長期前受収益の増加額6,602百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,012百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は29,871百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出141,905百万円、金銭の信託の取得による支出20,000百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入131,580百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,335百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額2,065百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
① 受付件数、実行件数および新規保証実行金額
民間金融機関保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、提携金融機関数の増加および当社保証の利用率向上により順調に増加しております。今後におきましても、金融機関のニーズに沿った保証商品・サービスを提供することにより、実行件数等の増加を図ってまいります。
最近3年間の民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移は、以下の通りであります。
受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移(民間金融機関住宅ローン保証)

			(単位:件、百万円)
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
受付件数	161,398	170,965	183,507
実行件数	52,646	54,129	54,422
新規保証実行金額	1,099,909	1,145,458	1,208,434

② 保証債務残高
保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。これは、他社と差別化した保証商品のラインアップや多様な保証料設定を実施した結果と考えております。今後も、競合優位性のある商品・サービスの提供を継続し、未提携金融機関との新規契約促進および既存提携先の利用率向上を図り、保証債務残高を積み上げてまいります。
なお、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。
イ.最近3年間の保証債務残高および保有契約件数の推移は以下の通りであります。
保証債務残高および件数の推移

							(単位:件、百万円)
			平成25年3月期		平成26年3月期		平成27年3月期
区分			件数	金額	件数	金額	件数	金額
合計			525,015	8,120,966	555,166	8,616,377	587,123	9,159,733
	民間金融機関		488,103	7,928,468	522,079	8,451,122	557,307	9,017,903
		住宅ローン	471,037	7,839,922	505,791	8,365,913	540,743	8,937,929
		アパートローン	35	1,220	34	1,141	33	1,060
		教育ローン	723	815	597	656	479	505
		その他	16,308	86,509	15,657	83,409	16,052	78,406
	公的機関		33,489	188,636	30,101	161,884	27,178	138,922
	その他		3,423	3,862	2,986	3,370	2,638	2,908

ロ.最近3年間の民間金融機関住宅ローン保証にかかる債務残高および保有契約件数は以下の通りであります。
保証債務残高および件数の推移(民間金融機関住宅ローン保証)

						(単位:件、百万円)
		平成25年3月期		平成26年3月期		平成27年3月期
区分		件数	金額	件数	金額	件数	金額
民間金融機関		471,037	7,839,922	505,791	8,365,913	540,743	8,937,929
	銀行	110,633	1,917,385	125,468	2,178,933	142,179	2,490,446
	信用金庫	291,112	4,856,289	307,904	5,086,950	323,006	5,307,301
	信用組合	28,437	372,481	29,452	381,821	30,579	393,444
	JA	38,536	657,793	41,491	698,056	43,962	732,144
	JF他	749	10,906	780	11,055	900	13,630
	その他	1,570	25,065	696	9,096	117	963

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.その他とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証基本契約が未締結の金融機関を指します。
③ 提携金融機関数
当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証基本契約を締結してまいりました。
近年の傾向として、系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。
イ.最近3年間の金融機関業態別の提携金融機関数の推移は以下の通りであります。
業態別提携金融機関数

			(単位:機関)
	平成25年3月末	平成26年3月末	平成27年3月末
銀行	66	73	81
信用金庫	250	251	254
信用組合	103	102	102
JA	239	243	248
JF他	24	23	24
合 計	682	692	709

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。
ロ.平成27年3月末時点の店舗別の提携金融機関数は以下の通りであります。
店舗別提携金融機関数

							(単位:機関)
	銀行				信用金庫	信用組合	JA	JF他
		都銀他	地方	第二地方
札幌支店	2	0	1	1	17	6	40	1
仙台支店	14	0	9	5	27	12	17	3
新潟営業所	2	0	1	1	9	11	20	1
本店営業第一部	4	3	1	0	26	14	10	1
本店営業第二部	10	0	7	3	26	10	41	0
横浜支店	3	0	2	1	22	5	12	1
金沢支店	4	0	2	2	17	3	10	3
名古屋支店	6	0	2	4	25	7	10	1
大阪支店	7	0	6	1	32	11	44	4
広島支店	12	0	5	7	27	10	8	7
福岡支店	13	0	8	5	19	10	27	1
宮崎営業所	4	0	2	2	7	3	9	1
合 計	81	3	46	32	254	102	248	24

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
④ 延滞金額
保証委託者の延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調し、返済正常化を目的とした相談・助言を行っております。今後も、保証委託者の実態について早期把握に努め、コンサルティング機能の発揮を図ってまいります。
最近3年間の民間金融機関住宅ローン保証にかかる延滞金額の推移は、以下の通りであります。
延滞金額の推移(民間金融機関住宅ローン保証)

			(単位:百万円)
	平成25年3月末 (金額:平成24年9月末時点)	平成26年3月末 (金額:平成25年9月末時点)	平成27年3月末 (金額:平成26年9月末時点)
延滞金額	25,775	24,461	24,530

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が3ヵ月以上の保証引受先を集計しています。
⑤ 代位弁済金額および求償債権回収金額
イ.代位弁済金額
当社は、提携金融機関との保証基本契約に定める「保証債務履行の原因」の発生により、金融機関宛に代位弁済を履行します。履行原因は「債務履行遅滞が6ヵ月以上」、「債務履行の意思・能力が全くないと認められる場合」、「その他金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由に該当した場合」となります。
延滞初期段階から、保証委託者の現状と将来の返済能力を早期把握することに努め、延滞長期化の防止および返済正常化への取り組みを強化しております。
最近3年間の代位弁済金額は、以下の通りであります。
代位弁済金額の推移

			(単位:百万円)
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
代位弁済金額	19,750	16,184	12,440

ロ.求償債権回収金額
当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
最近3年間の求償債権回収金額は、以下の通りであります。
求償債権回収金額の推移

			(単位:百万円)
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
求償債権回収金額	12,342	12,989	9,208

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の信用保証事業は、民間金融機関住宅ローン保証を中核としております。住宅ローン保証は、住宅市場や住宅着工戸数等に大きく影響を受けます。わが国の中長期的な住宅市場は少子高齢化を要因として縮小傾向が予測され、同じく民間住宅ローン市場(新規貸出額)も縮小傾向が続く見通しとなっております。しかしながら、年間新規貸出額が18兆円にものぼる民間住宅ローン市場の中で、当社保証シェアは数%程度であることから、提携金融機関の増加および当社保証の利用向上により拡大できる余地は十分に残されているものと捉えております。
当社が上場会社として今後も安定した配当を実施していけば、金融機関は資産査定において当社保証付の案件を「優良保証」に分類できるメリットがあります。その場合、金融機関において資産査定の見直し作業や引当金の計上負担軽減等が可能となることから、未提携金融機関との新規契約促進や既存提携先の利用率向上につながり、今後の取引拡大が見込まれます。
当社においては、外部環境および内部環境の分析を行い、向こう3ヵ年に取り組むべき課題を明らかにして中期経営計画を策定し、これに則り事業展開を行っております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は民間金融機関住宅ローン保証を中核とした信用保証事業を推進するにあたり、外部環境について人口推移や世帯数の減少に伴い、住宅市場や住宅ローン市場の縮小が中長期的に続くものと見込んでおります。当社経営陣は、これらの事業環境の変化に常に注意を払い、入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略を立案するよう努めてまいります。
当社では平成26年度から平成28年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画《make good "TEN"》を策定しております。①事業規模の拡大、②信用リスク管理制度の高度化、③企業価値の向上を基本方針に掲げ、今後の環境変化に耐えうる強靭な事業基盤の確立を実現し、当社の全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるように努力してまいる所存であります。