四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られ、個人消費は底堅い動きとなるなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、政府による住宅取得の促進に向けた施策の効果等により新設住宅着工戸数は前年同期を上回るなど、回復傾向となりました。住宅ローン市場におきましては、長引く低金利情勢を背景に、激しい獲得競争が展開されました。
このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」ならびに「統合リスク管理制度の活用」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関との取引深耕および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との取引深耕につきましては、商品ラインナップの充実による当社保証の利用率向上を目的として、資金使途を借換に特化することで低廉な保証料と手続きの簡素化を実現させた新無担保商品「住まいる いちばんセレクト」を開発し、10月1日から取扱いを開始することといたしました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間において銀行2行、JA11組合、その他1社の合計14機関と契約締結に至りました。この他、保証債務残高の拡大を目指し、他社の保有する住宅ローン保証債務の引受スキームを確立いたしました。
統合リスク管理制度の活用におきましては、統合リスク管理態勢の構築により、主要なリスクである信用リスク・オペレーショナルリスク・市場リスクの総体的なリスク計量化を行い、収益管理、経営資源の効率的配分等に活用しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は12,558百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は9,916百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は10,304百万円(前年同期比14.7%増)、四半期純利益は6,839百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%増加し、217,215百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて0.3%増加し、155,215百万円となりました。これは有価証券、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、61,999百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、153,288百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて15.9%減少し、24,955百万円となりました。これは未払金、未払法人税等、債務保証損失引当金が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.7%増加し、128,332百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.6%増加し、63,926百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により7,583百万円増加し、投資活動により10,122百万円、財務活動により3,304百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より5,843百万円減少し、9,394百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,583百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益10,304百万円、長期前受収益の増加額4,565百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,207百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10,122百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出58,650百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入54,355百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,304百万円となりました。減少要因は配当金の支払額3,304百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。