四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の先行きに不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかながら持ち直すなど、回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策の継続などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。一方、住宅ローン市場におきましては、住宅ローン金利低下により高まっていた借換需要に落ち着きが見られ、金融機関は新築、中古を資金使途とする住宅ローン案件について積極的な推進を継続しました。
このような事業環境のもと、当社は「事業規模の拡大」ならびに「企業価値の向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関の当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続し取引深耕に努めました。また、付加価値向上への取り組みとして金融機関との申込データ連携システムの開発・導入やインターネットを活用した申込スキームの構築に向けた取り組みを行いました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間においてJA9組合と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、審査業務等においてシステムを利用した業務効率化に向けた取り組みを進めたほか、働き方改革の推進や人材育成に重きを置いた新人事制度の構築に向けた取り組みを継続するなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は15,264百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は11,196百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は11,592百万円(前年同期比6.6%増)、四半期純利益は8,036百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて3.2%増加し、271,882百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて3.4%増加し、203,578百万円となりました。これは金銭の信託が減少したものの、現金及び預金、有価証券が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.7%増加し、68,304百万円となりました。これは長期預金、投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2.7%増加し、177,840百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて3.3%減少し、26,711百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.8%増加し、151,128百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、94,041百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により12,801百万円増加し、投資活動により190百万円、財務活動により4,268百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より8,341百万円増加し、84,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12,801百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益11,645百万円、長期前受収益の増加額5,519百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,443百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は190百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出75,443百万円、投資有価証券の取得による支出8,224百万円、有価証券の取得による支出7,000百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入70,643百万円、金銭の信託の解約及び配当による収入10,021百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,268百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額4,268百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。