四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により個人消費が低調に推移するなど、先行きに不透明感が残る状況となりました。
住宅市場につきましては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となった一方、雇用環境の改善や再度の消費税率引き上げが見込まれていることから、今後の需給動向に関心が集まることとなりました。住宅ローン市場におきましては、低金利情勢が続く中、変動金利型のローンを中心に激しい獲得競争が展開されました。
このような事業環境のもと、当社は、「事業規模の拡大」ならびに「リスク管理制度の高度化」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関等との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証商品・事務手続きについての説明会開催や営業店への訪問活動により需要喚起を図りました。一方、未提携金融機関等との新規契約締結につきましては、前期から継続的に営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間において銀行1行、JA2組合、その他1社の合計4機関と契約締結に至りました。この他、住宅ローン保証の付加価値向上に資する商品として4月からカードローン保証を導入し、提携金融機関の増加に取り組んでまいりました。
リスク管理制度の高度化におきましては、主要なリスクである信用リスク・オペレーショナルリスク・市場リスクのリスク量を把握・制御したうえで、収益管理、経営資源の効率的配分等に活用するべく、統合リスク管理制度の運用を開始いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は5,564百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は3,335百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は3,298百万円(前年同期比13.1%増)、四半期純利益は2,116百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6%減少し、194,721百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて0.8%減少し、137,573百万円となりました。これは有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、57,148百万円となりました。これは繰延税金資産が減少したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.9%減少し、147,186百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて8.8%減少し、25,914百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.9%増加し、121,272百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.5%増加し、47,534百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により955百万円増加し、投資活動により8,854百万円、財務活動により2,054百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より9,953百万円減少し、14,688百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は955百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益3,298百万円、貸倒引当金の増加額1,116百万円、長期前受収益の増加額1,098百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額3,910百万円、求償債権の増加額1,189百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8,854百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出27,310百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入17,780百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,054百万円となりました。減少要因は配当金の支払額2,054百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。