四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も底堅い動きとなるなど緩やかな回復基調が続いたものの、アジア新興国における経済成長の鈍化など海外経済の減速が懸念されるほか、円高の進行による企業収益の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府の住宅取得支援策などを受け、新設住宅着工戸数が前年同期を上回り持ち直しの傾向となりました。住宅ローン市場におきましては、住宅ローン金利低下により借換需要が刺激され、金融機関相互による案件獲得競争は激しさを増しました。
このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」ならびに「統合リスク管理制度の活用」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関による当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関による当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品・事務手続きに関する説明会や勉強会の企画・開催、その後のフォローアップなどの訪問活動を継続し、取引拡大に努めました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、銀行業態を中心に外部保証の利用ニーズがある金融機関に対して積極的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間において銀行3行、信用金庫2金庫、JA6組合、労働金庫1金庫の合計12機関と契約締結に至りました。
統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切な経営管理のため、継続的なモニタリングを実施いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は14,311百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は10,352百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は10,873百万円(前年同期比5.5%増)、四半期純利益は7,049百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて3.3%増加し、243,278百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて0.2%増加し、176,678百万円となりました。これは有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.6%増加し、66,600百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、165,657百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて5.1%減少し、25,693百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.2%増加し、139,963百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、77,621百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により12,026百万円、投資活動により3,664百万円それぞれ増加し、財務活動により3,785百万円減少した結果、前事業年度末より11,904百万円増加し、52,244百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12,026百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益10,431百万円、長期前受収益の増加額5,611百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,282百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3,664百万円となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入78,550百万円、有価証券の売却及び償還による収入8,700百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出72,350百万円、投資有価証券の取得による支出6,551百万円、有価証券の取得による支出5,000百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,785百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額3,785百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。