四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益および雇用環境が改善するとともに、個人消費は底堅い動きとなりました。
住宅市場につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、住宅取得資金に関する税制優遇の拡充などにより新設住宅着工戸数は前年同期を上回るなど、回復の兆しがみられました。住宅ローン市場におきましては、長引く低金利情勢を背景に、激しい獲得競争が展開されました。
このような事業環境のもと、当社は「保証事業の拡大」ならびに「統合リスク管理制度の活用」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関との取引深耕および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との取引深耕につきましては、平成27年4月に四国地区における当社初の営業拠点となる高松営業所を開設し、店舗ネットワークを拡充するとともに、金融機関への訪問活動を積極的に行うことにより、当社保証の利用率向上および前年度に導入した新商品「住まいる いちばんネクストⅤ(ファイブ)」の浸透を図りました。あわせて、カードローン保証の対象を、新規に当社保証をご利用いただくお客様だけでなく、既にご利用いただいているお客様にも拡大いたしました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間において銀行1行、JA6組合の合計7機関と契約締結に至りました。
統合リスク管理制度の活用におきましては、統合リスク管理態勢の構築により、主要なリスクである信用リスク・オペレーショナルリスク・市場リスクの総体的なリスク計量化を行い、収益管理、経営資源の効率的配分等に活用いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は5,997百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は3,909百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は4,151百万円(前年同期比25.9%増)、四半期純利益は2,735百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、210,762百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて3.2%減少し、149,826百万円となりました。これは有価証券が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.9%増加し、60,935百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.7%減少し、150,811百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて14.7%減少し、25,303百万円となりました。これは未払金、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.4%増加し、125,507百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.9%減少し、59,951百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により69百万円増加し、投資活動により3,868百万円、財務活動により3,260百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より7,060百万円減少し、8,178百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は69百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益4,151百万円、長期前受収益の増加額1,721百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,175百万円、求償債権の増加額1,453百万円、未払金の減少額1,201百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,868百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出22,100百万円、投資有価証券の取得による支出2,924百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入21,105百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,260百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額3,260百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。