有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の商品とサービスを提供することにより、[お客様の夢と幸せの実現]をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。
(2) 当社グループが対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度までを対象とする新中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。

本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げており、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の4つの基本方針を定めております。
当社グループは、本計画の達成が中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、次頁のとおり取り組んでまいります。

[基幹事業の成長と進化]
国内の住宅ローン市場の規模は大きく、当社グループにはさらなる成長余地があるものと認識しております。
基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。
新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。また、既存住宅ローン市場においては、同業他社のM&AやABL貸付等の手法を活用し、保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。
加えて、保証事業の収益拡大と与信関連費用等のコスト管理を徹底することで、EPS(1株当たり当期純利益)の向上に取り組んでまいります。
[新たな収益の獲得]
長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、当社グループが持続的な成長を実現するためには、収益源の多様化が重要な課題であると認識しております。
この認識のもと、住宅ローン保証を中核に、住宅ローンの周辺領域および住生活・金融分野へ事業領域を拡大し、新たな収益機会の獲得を目指します。具体的には、M&A、資本業務提携、CVCを通じたスタートアップ企業への出資、グループ会社間の連携強化等を通じて、事業領域の拡大を進めてまいります。
また、金利ある世界への移行を踏まえ、資金の性質およびリスクに応じた金融資産ポートフォリオを構築し、資産運用の利回り改善にも取り組むことで、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
[人材・組織・ガバナンス強化]
住生活・金融分野の総合グループ形成を実現するためには、それを支える人材、組織およびガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。
人材面につきましては、専門人材の育成、多様な働き方の推進、健康増進施策の充実等を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備を進めるほか、組織面につきましては、業務別人員構成の見直しや業務効率化、職場環境の適正化を図ってまいります。
また、グループ会社の増加や事業領域の拡大を見据え、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護等の体制を強化し、グループ経営の実効性を高めてまいります。
[資本政策]
各種施策を実現するためには、信用保証事業に必要な財務基盤を確保しつつ、資本効率を高めることが重要であると認識しております。成長投資につきましては、基幹事業の拡大や住生活関連分野への投資に活用する方針とし、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得についても成長投資の状況に応じて機動的に実施してまいります。
これらにより、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、ROEの維持・向上および中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、対処すべき課題への取り組み状況を定量的に把握するため、2031年3月期に目指すべき主要KPIを設定しております。
①本中期経営計画におけるKPI

	2026年3月期 実績	2027年3月期 計画	2031年3月期 KPI	目的
保証債務残高	21.4兆円	22.5兆円	27.3兆円	基幹事業の規模
EPS	243.70円	246.12円	298.0円	収益性・成長性
ROE	13.4%	14%	12-15%	資本効率性
従業員満足度	4.9点	4.9点以上	4.9点以上	人的資本投資

②2027年3月期の業績見通し
(単位:百万円)

	2026年3月期 実績	2027年3月期 計画	増減額	増減率
営業収益	58,739	60,600	1,860	3.2%
営業利益	41,382	42,000	617	1.5%
経常利益	46,554	47,200	645	1.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	32,526	32,700	173	0.5%
1株当たり当期純利益	243.70円	246.12円	2.42円	1.0%