有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化による人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には中古・リフォーム市場の拡大が予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では2014年度から2016年度の3年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。①事業規模の拡大、②リスク管理制度の高度化、③企業価値の向上、の3つの基本方針に基づき、「今までに築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用し、信用保証会社として確固たる地位を構築する」というビジョン達成に取り組んでまいります。
(1)保証事業の拡大
当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、700先を超える既存提携金融機関による当社保証の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結の増加が必要なものと認識しております。特に、住宅ローンの取扱量が多い銀行業態につきましては、全国13の拠点網を活かしたきめ細やかなサービスの提供により、更なる取引深耕を図ってまいります。また、当事業年度においてスキームを確立した吸収分割による他保証会社の保証債務引き受けにつきましても、継続した情報収集を行い、ニーズの把握に努めてまいります。
一方、増加する業務量に対応するべく、適切な人員配置はもとより、システムの改修、電子化の推進など業務プロセスの見直しを行い、効率化を図ってまいります。
(2)統合リスク管理制度の活用
住宅ローン保証会社として持続的な成長を続けるためには、適切なリスク管理による経営の健全性を確保することが重要であると認識しております。主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクについてリスク計量化を行い、これらを統合して経営体力と比較することによって管理する統合リスク管理制度を運用しております。この制度を有効に活用し、収益計画と関連付けてリスク量の推移や変化を継続的にモニタリングし、リスクコントロール、収益管理、自己資本の充実度検証など、経営管理の強化に努めてまいります。
(3)企業価値の向上
当社の保証債務残高は10兆円規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築、活力ある企業風土を醸成するための組織の活性化、内部統制システムの機能強化・充実に継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。