有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 求償債権	12,995
貸倒引当金(※2)	△7,308
	5,686	5,686	-
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
①満期保有目的の債券	172,142	173,500	1,357
②その他有価証券	7,174	7,174	-
(3) 長期貸付金(※4)	2,733	2,718	△15
(4) 長期預金	16,000	15,661	△338
資産計	203,736	204,741	1,004
(1) 長期借入金	30,000	30,000	-
負債計	30,000	30,000	-

(※1) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	502
組合出資金	291
子会社株式	7,674
合計	8,467

(※4) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※5) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 求償債権	13,097
貸倒引当金(※2)	△7,612
	5,484	5,484	-
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
①満期保有目的の債券	199,312	199,301	△11
②その他有価証券	7,429	7,429	-
(3) 長期貸付金(※4)	3,930	3,897	△33
(4) 長期預金	16,000	15,167	△832
資産計	232,156	231,279	△877
(1) 長期借入金	30,000	30,000	-
負債計	30,000	30,000	-

(※1) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	502
組合出資金	291
子会社株式	7,488
合計	8,281

(※4) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※5) 保証債務については、市場価格がないため、上表には含まれておりません。当該金融商品の残高については、注記事項「貸借対照表関係」を参照ください。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	177,649	-	-	-
(2) 求償債権(※)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,620	6,580	7,430	1,900
社債	4,900	30,480	53,690	60,400
その他	1,000	3,100	100	-
②その他有価証券
その他	2,065	886	224	707
(4) 長期貸付金	321	1,047	866	410
(5) 長期預金	-	-	-	16,000
合計	187,556	42,094	62,310	79,417

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	169,024	-	-	-
(2) 求償債権(※)	-	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,620	6,580	6,760	950
社債	8,100	29,070	50,300	90,600
その他	500	2,600	1,200	-
②その他有価証券
その他	62	878	170	3,673
(4) 長期貸付金	289	924	2,358	281
(5) 長期預金	-	-	-	16,000
合計	179,596	40,052	60,789	111,505

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	-	-	-	-	30,000

当事業年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	-	-	-	-	30,000

3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,376	-	-	1,376
その他	-	4,811	-	4,811
資産計	1,376	4,811	-	6,187

(※)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は1,242百万円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
求償債権	-	-	5,484	5,484
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	17,368	101	-	17,469
社債	-	177,551	-	177,551
その他	-	4,279	-	4,279
長期貸付金	-	3,897	-	3,897
長期預金	-	15,167	-	15,167
資産計	17,368	200,997	5,484	223,849
長期借入金	-	30,000	-	30,000
負債計	-	30,000	-	30,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられ、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、注記事項「重要な会計上の見積り 2.貸倒引当金」を参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。債券及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づき国債はレベル1、それ以外の債券及び信託受益権はレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関からの提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。